会計・税務・法務コンサル明細
一、月次記帳代行 | |
1.記帳代行 | (1)弊社で仕訳・記帳代行を行う; @発票の仕訳を行い、伝票綴りと製本を行う A会計システムに入力し、固定資産などの元帳、月次損益決算書、月次貸借対照表を作成 (2)毎月日本語の月次損益計算管理報告を作成し、指定先へ送付 (3)法人税(四半期)、毎月増値税を計算し、申告する (4)毎月現預金残高の照合を行う (5)税務署へ月次決算の提出代行 (6)税務署から質問事項への対応 (7)本社から記帳内容に関するお問い合わせへの対応 (8)税務署の定例会議へ出席 備考:上記業務の前提条件は発票(或いは写し)を弊社に持ち込み、弊社で記帳を行う |
2.統計局向けの資料の作成及び提出 | 毎月統計資料の作成と提出。(「外商投資企業投資・経営状況統計表」) |
二、個人所得税計算の確認と個人所得税申告手続代行 | |
1.中国人スタッフ 2.外国人スタッフ 3.年度末納税確定申告 |
1.従業員個人所得税計算の確認; 2.従業員の個人所得税申告代行; 3.年度所得12万元超或いは2か所以上所得がある従業員の年度末納税確定申告; 4.弊社は貴社の提示した金額を元に、個人所得税税金を算出し、申告する。 |
三、企業所得税確定申告と年度検査 | |
1.企業所得税確定申告 2.年度検査代行 3.企業所得税確定申告及び年度検査代行同時発注 |
1.企業所得税確定申告書類の作成と提出; 2.連合年度検査資料の作成と提出。 |
四、年間顧問契約 | |
1.年間顧問契約 | 1.売買契約書(日本語版と中国語版)の見直し(新規作成・翻訳の場合、別途割引料金でご対応) 2.中国の会計に関するご相談 3.中国の法律に関するご相談 4.中国の税務に関するご相談 5.中国の人事?労務に関するご相談 6.中国の外貨規制に関するご相談 7.中国の各種制度に関するご相談 8.中国での債権管理?回収に関するご相談 9.中国への投資に関するご相談 10.中国でのトラブルに関するご相談 11.その他中国ビジネス全般にわたる様々な問題に関するご相談 備考:相談方法は、電話、ファックス、メール、ご来社による相談等いずれも可能です(ご来社による相談について回数は制限ありませんが、原則一回につき1時間以内とします)。 |
五、増値税領収書の代行業務 | |
1.増値税領収書の購入 | 税務署から領収書を購入する。 |
2.増値税領収書の発行 | お客様へ増値税領収書を発行する。 |
3.仕入増値税領収書の認証 | 仕入増値税領収書の認証。 |
六、輸出に伴う増値税還付手続き代行 | |
1.「輸出企業の税金還付(免除)の認定」の申請代行 2.増値税還付の申請代行(仕入先税務調査と国内物流調査を含まない) 3.仕入先税務調査と国内物流調査(発生する場合) |
1.「輸出企業の税金還付(免除)の認定」の申請代行 2.増値税還付の申請代行 調査対象の仕入増値税発票1枚を一回とする |
七、サービス貿易海外送金申請(ロイヤルティー支払いなど) | |
1.サービス貿易海外支払資料(契約書など)を税務署へ提出し、承認を貰う | 1.サービス貿易海外支払資料(契約書など)を税務署へ提出し、承認を貰う |
2.サービス貿易海外支払申請表の記入と提出 | 2.サービス貿易海外支払申請表の記入と提出 |
八、会計監査・外貨監査業務 | |
1.会計監査・外貨監査業務 | 1.年度末会計監査と外貨監査を行う 2.会計監査報告書と外貨監査報告書提出(中国語) 3.会計監査報告書と外貨監査報告書の日本語訳 注:会計監査・外貨監査業務は弊社が提携している会計士事務所(ローカル・中小規模)が行い、その費用は直接会計士事務所の正式発票によりお支払いください。会計士事務所のランクや業務経験についてご要望に合わせて、ほかの事務所のご推薦もできます。 |
九、法律 | |
1.知的財産権の保護と権利取得 | 各種知的財産権の侵害事案の調査・裏づけ取得知的財産権の訴訟案件のアドバイス等商標等知的財産権の登記申請及び権利確認等関連事務の代行等 |
2.M&A(企業再編、国有企業買収等)における会計・税務:法務等のコンサルとデューディリジェンス調査 | |
3.会社清算 | 現地社員の労働契約解除、清算組の機能代行、債権債務処理、清算公告の代行、各種清算手続き書類(日中文)の作成等 |
4.債権回収 | |
5.法律顧問 |